GoToがインドネシア証券取引所での新規株式公開を発表

インドネシア・ジャカルタ–()–(ビジネスワイヤ) — インドネシア最大のデジタル・エコシステムのPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk(GoToグループ、当グループ)は本日、インドネシア証券取引所(IDX)で新規株式公開(IPO)を実施する計画を発表しました。このIPOでは最低15兆2000億インドネシア・ルピア(11億米ドル)の資金が調達されると予想され、インドネシアでこれまでに実施された最も大規模なものの1つになります。

GoToグループ最高経営責任者(CEO)のAndre Soelistyoは、次のように語っています。「これは、当社の歴史において画期的な時であり、当社はインドネシア証券取引所で公開企業となることに向けた最終段階に入っています。インドネシアは世界で最も大きく最も期待を持てる成長市場の1つであり、そのことは今年に入って世界の市場が不安定化する中でも私たちの資本市場が底堅さを見せていることに反映されています。当社は、当社のIPOが私たちの国や東南アジア地域全体に存在する莫大な機会を世界に示すことを期待しています。」

「当社事業の力は、当社がその各部分の総和以上のものであることにあります。当社のオンデマンド、eコマース、金融テクノロジーのサービスは、数百万の消費者、ドライバー・パートナー、商店を結び、これは、急速に成長するデジタル・エコノミーの中ですべての人に発展の力を与えることを使命としています。当社はインドネシアで慎ましく生まれ、数百万の消費者、ドライバー・パートナー、商店の信頼を獲得し、世界の主要投資家をパートナーとし、今では象徴的で国際的に名高いテクノロジー企業を作り上げる今後のステップに乗り出そうとしており、それを誇りと感じています。」

「私はインドネシア政府に対して感謝の気持ちを表したいと思います。インドネシア政府は、当社のような国内テクノロジー企業が発展することができる環境を作り上げ、国家のデジタル・トランスフォーメーションをサポートしています。これは最終的にすべての人の利益となります。」

GoToグループは、Gojek、Tokopedia、GoTo Financialのプラットフォームを通じてオンデマンド、eコマース、金融のサービスを組み合わせた独自のエコシステムです。3つの事業を1つのエコシステムの下にまとめたことで、ハイパーローカルなデリバリー・ネットワーク、クロスプラットフォームの消費者ロイヤリティー能力、複数のユースケースにわたる幅広い金融サービスの提供など、大きなシナジーが実現しています。当グループとその事業の幅広さと普及度により、そのエコシステムはインドネシアのGDPの2%以上を占め1、そのサービスは国内の消費支出の3分の2近くに対応しています2

IPOの一環として、好ましい社会的インパクトをもたらすことへの継続的コミットメントに沿い、GoToグループは、Gotong Royongシェア・プログラム3を立ち上げることも計画しています。これは、当グループの最も活発で長期に活動していてつながりの深いドライバー・パートナー、商店、消費者、そして従業員にこのIPOから利益を得る機会を提供するものです。このプログラムに従い、すべてのフルタイムの従業員4が、当グループの長期インセンティブ計画プログラムの参加者となり、長期に活動しているドライバー・パートナーは助成金を受領し、最も利用していただいている商店とGoToグループの消費者は、IPOの固定割り当てを通じた株式購入の資格が付与されます。

Soelistyoは、次のように語っています。「当社の上場は、当社エコシステムの成功に関係する人々にとって、また『インドネシアのドリーム』を信じるすべての人にとって、重要な瞬間です。だからこそ、この高度に包摂的で世界的に独自のシェア・プログラムを通じて当社が当社エコシステムのドライバー・パートナー、商店、消費者、従業員にこのIPOから利益を得る機会を提供することは重要なことでした。」

インドネシアのテクノロジー・チャンピオン

GoToグループは、そのそれぞれの事業分野においてインドネシアの市場リーダーとなっており、その大規模なエコシステム内でシナジーとネットワーク効果による優位性を得ています。当グループは、市場の成長を捉えることができる優れた立場にあり、次のような成果を上げています。

  • 2021年9月30日までの12カ月間のプロフォーマ5総取引額(GTV)は414.2兆インドネシア・ルピア(288億米ドル)
  • 2021年9月30日までの12カ月間のプロフォーマ総収益は15.1兆インドネシア・ルピア(10億米ドル)
  • 2021年9月30日までの12カ月間のプロフォーマ受注は約20億件
  • 2021年9月30日時点でプロフォーマ・ベースでの年間取引ユーザー(ATU)は5500万人
  • 2021年9月30日時点で登録ドライバー・パートナーは250万人以上
  • 2021年9月30日時点で登録商店は1400万店以上

GoToグループのインドネシアの総対象市場(TAM)6は、2025年までに大幅に成長すると予想されています。

  • オンデマンド・サービスのTAMは、2020年の約54億米ドルから2025年には約180億米ドルに拡大すると予想されています。
  • 物理的物品のeコマースのTAMは、2020年の約446億米ドルから2025年には約1375億米ドルに拡大すると予想されています。
  • 金融テクノロジー・サービスのTAMは、2020年の約178億米ドルから2025年には約701億米ドルに拡大すると予想されています。

インドネシアは、地域最大の経済を持ち、GDPは1兆米ドルを超え、人口は2億7400万人であり、東南アジアでは最大、世界では4番目に大きい国となっています。インドネシアと東南アジアは若く高度にテクノロジーに精通した人口を持ち、増大する購買力がこの地域のデジタル経済の成長を推進しています。

GoToグループのエコシステムにわたるサービスへの需要の拡大は、東南アジアの消費者の間でのデジタル導入の拡大に推進され、当グループの力強い財務業績を支えてきました。GoToグループのプロフォーマGTVは2018年から2020年には年間平均(CAGR)46%で、2020年第3四半期から2021年第3四半期には前年比62%で増加しました。GoToグループのプロフォーマ総収益は2018年度から2020年度には年間平均(CAGR)56%で、2020年第3四半期から2021年第3四半期には前年比55%で増加しました。

GoToグループとインドネシア証券取引所にとって節目となる取引

この上場は、OJKが定めた複数議決権株式に対する新規制とIDXが定めた新上場規制に従って実施される最初のものとなります。当社はシリーズA株式480億株(シリーズA株式数は最大520億株まで増やされる可能性があります)を売り出す予定です。これはすべて、当社が発行する新規株式で構成され、IPO完了時に増加している資本(オーバーアロットメントの株式を除きます)の4.35%に相当します。そのため当社の調達予想額は最低で15兆2000億インドネシア・ルピア(11億米ドル)となり、グリーンシュー・オプションが行使された場合は2兆3000億インドネシア・ルピア(1億6000万米ドル)が加算されます。

IPOの価格帯は1株当たり316~346インドネシア・ルピアに設定されており、したがって、IDX上場時の推定時価総額は376兆6000億インドネシア・ルピア(262億米ドル)から413兆7000億インドネシア・ルピア(288億米ドル)になります。

GoToグループは、発行費用を除いたIPOの受取金を、当グループの成長戦略を支える運転資本として使用する計画です。初期売り出し(ブックビルディング)は2022年3月15日~21日に実施され、公募売り出し期間は2022年3月29日~31日を目指しています。IDXのメインボードへの証券コード「GOTO」での上場は、以後数週間に行われます。

GoToグループは、PT Indo Premier Sekuritas、PT Mandiri Sekuritas、PT Trimegah Sekuritas Indonesia Tbkを本IPOの共同主引受会社に任命しました。IPOの詳細は、本日2022年3月15日に実施された公開説明イベントの中で発表されました。

編集者への注記:

GoToと本IPOの詳細情報については、gotocompany.comで目論見書をご覧ください。

プロフォーマの定義:公表しているGTV、受注、ATU、総収益のプロフォーマ情報は、2018年1月1日からTokopediaがGoToの連結対象となっていたと仮定したものです。

為替レート:14.400インドネシア・ルピア=1米ドル

GoToグループについて:

PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk(GoToグループ)は、インドネシア最大のデジタル・エコシステムです。GoToの使命は、誰もがデジタル・エコノミーにアクセスして成功できるように支援するテクノロジーのインフラストラクチャーとソリューションを提供することで「進歩に力を与える」ことです。GoToエコシステムは、オンデマンド・サービス(モビリティー、食品宅配、物流)、eコマース(サードパーティー・マーケットプレイス+公式ストア、インスタント・コマース、インタラクティブ・コマース、ルーラル・コマース)、金融テクノロジー(支払、金融サービス、商店向けテクノロジー・ソリューション)で構成され、Gojek、Tokopedia、GoTo Financialのプラットフォームを通じて提供しています。

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1GoToの2020年のプロフォーマGoTに基づき、Euromonitorによるインドネシアの2020年のGDPに対する割合を算出

2RedSeer提供データ

3プログラムの実行は、インドネシア金融庁による有効な声明の発表が条件となります

4 2021年11月現在

5プロフォーマの定義に関する編集者への注記を参照。

6オンデマンド、eコマース、eウォレットの市場規模のデータはRedSeerの提供

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